菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

液状化の被害は日を追って表れることがありまして、新潟県はいまだに一週間で約三百件以上の罹災証明書の申請が出ているそうであります。また、富山県は、県内のホテル、旅館などで石川県からの避難者約三百名を受け入れていて、累計では約六百四十名、石川県から県外に避難した被災者の約八割を受け入れてきました。自らも被災をしながらも全力で石川県を支援してきたにもかかわらず、新しい交付金の対象にならないのは納得できないと思ってしまう、こういう気持ちも理解できるわけでございます。また、なぜ対象とならないのか県民から問われても、県や市の担当者がうまく説明できなくて、県民の不満を解消できないという悩みもおっしゃっていました。やはり新たな交付金の対象に新潟県、富山県を加えるべきではないか。

議員御質問の新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、石川県とも調整の上で、能登地域六市町を対象としているところでございます。その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されており、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くよう取り組ん…