菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

罹災証明書の発行が遅いということは、過去の震災時にも度々指摘されてきました。昨年の令和五年八月八日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、罹災証明について当時の谷防災担当大臣と質疑を行いました。この閉会中審査は、令和五年七月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から二十四日たって初めて罹災証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも罹災証明を早く交付してほしい、手続を簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。この質疑の中で谷大臣は、御自身の経験を語られまして、地元で万を超える浸水被害に遭ったときに罹災証明の問題はほとんど聞かなかったと、罹災証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったんですね。

罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されており、被災者に対し、できるだけ速やかに交付されることが大変重要であると考えております。ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年八月に開催されました災害対策特別委員会におきまして、当時の谷大臣から、罹災証明書の迅速な交付について検討を進めていく旨発言をされたところでございます。今般の災害に際しまして、被害認定調査の迅速化に向けた留意事項等を自治体に周知をしたところでございまして、その周知の中で、例えば、航空写真の活用とか、地域一括での全壊の判定とか、デジタル技術を活用したリモート判定等、そうしたことをお示しして、今回の被害認定調査において積極的に取り入れられて迅速化が図られているものと承知しております。