中川康洋議員の質問と、政府の答弁

各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また、罹災証明書の交付など、様々な手続に各自治体の職員は努めていただいていると思います。国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策を講じていただいていると思いますが、罹災証明書の交付は、もう御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の給付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の基となるために、引き続き被災自治体への応援を国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。この件については、ほかの委員もまた細かく質問をされるかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。次に、今回の特例措置等の被災者への周知、さらには呼びかけについてお伺いをいたします。

また、こうした周知に加えまして、国税当局といたしましては、今般の雑損控除等の特例措置に関しましては、国税の特例措置の概要と併せまして、罹災証明書等の必要書類を御準備いただいた上で、状況が落ち着き次第税務署に御相談いただくよう、地方自治体あるいは税理士会等の関係団体とも連携しながら周知、広報を実施しておるところでございます。さらに、法案が成立し施行された後におきましても、被災者の方々が特例措置のほか、委員御指摘の国税の各種減免措置の適用を円滑に受けることができるよう、引き続き周知、広報を実施することとしております。また、被害が大きかった能登地域の税務署におきましても、庁舎外の会場を確保するなどにより、本日から始まります確定申告の相談を受け付ける体制を整えておりまして、納税者の御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。