中川康洋議員の質問と、政府の答弁

また、現場では、民間賃貸住宅を借り上げて提供する、いわゆるみなし仮設も含めた仮設住宅、今の数字もそうですけれども、なかなか入居が進まないその一つの理由に、罹災証明書の発行のおくれが指摘をされております。先般、河野防災担当大臣も、罹災証明書については五月中には発行を終えられるようスムーズに進めたいというふうに述べられておりますが、今後、各市町村においては、マンパワーの拡充も含めて、この罹災証明書の発行を具体的にどう進めていくのか、この点、確認をさせてください。

罹災証明書につきましては、熊本県内で、五月八日までの累計でございますが、申請受け付け件数約八万四千件に対し、約二万三千件の交付が行われていると承知しております。内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のため、被害認定調査が終了したものから順次罹災証明書を交付すること、半壊に至らない軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できること、応急危険度判定において建築物全体が崩壊または著しい傾斜をしていることが確認できる場合には現地調査を行わずに全壊の被害認定を行うことができることなどを周知するなど、取り組みを進めているところでございます。また、罹災証明書に係る応援職員の派遣も国や自治体から多数行われておりまして、これらの取り組みにより、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府として支援をしてまいりたいと考えてございます。