黄川田徹議員の質問と、政府の答弁

それから、罹災証明書によって、義援金といいますか、生活再建支援金とか、あるいはまた税の減免であるとか保険料の減免であるとか、さまざま出てくるわけでありまして、話がちょっと行ったり来たりしますけれども、特にも生活再建支援金、この制度設計は、国と県が半分ずつお金を出し合って、都道府県会館、あそこが事務局になって、もちろん、百人、二百人ぐらいの申請であれば即座の処理なんでしょうけれども、思い起こせば、何千人とかそういう単位、何万人という話になるととても処理し切れないということ等々がありますので、さまざま事前に備えた手順、手続、書面にあるだけじゃなくて、実際に起きたときにはこう行動するというようなところが大事だと思っております。