黄川田徹議員の質問と、政府の答弁

ですから、今は罹災証明書とか被災者台帳の話をしましたけれども、もろもろ、各部門さまざまやることがあるわけでありますよね。被災の現場は自治体でありますので、自治体がフル稼働しなきゃいけない。ふだんから、災害、防災等々に備えた意識を高めておかなきゃいけないとか、そういう一体的な研修が必要じゃないかと思っておるわけなのであります。強化するべきではないかと思っております。例えば、首長は首長、そのもとにある幹部職員、国の方でもさまざまな項目をもって改正していますから、同時進行で自治体も、我々は法律をつくるところだけれども、その法律が生きた法律になるかならないかというのはやはり自治体が動けるかどうかでありますので、その総合的な、また、先ほどもちょっと研修の話をしましたけれども、そういうバックアップというのはどういうふうに考えているでしょうか。