竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

そのような中、震災直後から避難所の運営、支援物資の受入れ、戸籍や住民票の復旧、罹災証明を始めとする各種証明書の発行、さらに災害弔慰金や見舞金の手続、仮設設置場所の用地確保等、まさに不眠不休で働いてくださってもなお様々なところで手続が滞っているという現状です。専門家は、職員の方の過労死や心の病気を心配されています。ある町では、職員の三名がもう既に退職したとの報告もありました。総務省も、被災地の自治体に対して都道府県や政令市からの職員派遣を要請され、さらに総務省からも人を派遣されています。それでもまだ今のような状況が続いています。総務省が取り組んでおられる市町村職員の派遣スキームも、被災市町村の派遣要望人数六百七十三人に対して全国から二千五百六十二人もの申出があったそうです。これは、三月二十八日第一次の締切りで、今もまだマッチング中とのこと。迅速に機能しているとは言い難い状況です。