山田太郎議員の質問と、政府の答弁

特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。

お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。また、我が国自身による署名、締結に向けた検討状況についてですけれども、一般に、条約の署名に当たっては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。その締結のめどでございますけれども、そうした判断を行うに当たっては、条約の目的、意義、内容等の諸要素を踏まえつつ、条約の実施のための国内法令の整備の必要性、必要と判断される場合には国内法令整備のめどについて検討しております。こうした観点…