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山田太郎議員の質問と、政府の答弁
2025年11月20日 参議院 外交防衛委員会 第2号。「ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、何でこの話をちょっとするかというと、今回の国連サイバー犯罪条約なんですが、十四条の一項の(b)につきまして、そのまま国内法を整備するということになりますと児童ポルノ禁止法の改正が必要になりますが、十四条の一項に関しては二項に関する三項のような規定がないんですが、これ、ウィーン条約の十九条によって十四条の一項(b)を留保するということはできるのか、これ簡単に技術論なのでお答えいただければと思っています。
答弁
この質問は「ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(外務省総合外交政策局長 有馬裕)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山田太郎議員の「ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査」のほかの質問
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そして、この国連サイバー犯罪条約の十四条の二項ですが、そのまま国内法を整備するということになりますと、これ捜査対象があ… - 2025年11月20日 外交防衛委員会
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まず、来年の、国連総会での決議で新サイバー犯罪条約の交渉が行われています。