山田太郎議員の質問と、政府の答弁

本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。

新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。本条約に関し、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典において署名を行わなかったところでございます。なお、署名式典には駐ベトナム日本大使が出席し、本条約の意義や途上国におけるサイバー犯罪対処能力の向上に対する我が国の貢献等について発信いたしました。