田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今回の改正は、出産に係る費用について、出産育児一時金が支給されても六一％の方が持ち出しをしている状況に対し、保険給付として分娩費を創設し、標準的な費用に係る給付体系の見直しによって負担軽減を図る措置が講じられます。また、妊婦健診において、多胎妊娠への対応などの課題は残りますが、不妊治療中の方、不育症で流産、死産をされた方を含め、都道府県における周産期医療に関する協議会と連携しながら、心身のケアを含めて切れ目のない体制構築とサービス、費用の見える化が図られます。また、国民健康保険においては、子供に係る均等割保険料の軽減が未就学児から高校生年代まで拡充し、子育て支援拡充となる改正になっております。三点目は、ＯＴＣ類似薬に係る一部保険外療養の創設についてです。国民民主党は、ＯＴＣ医薬品の活用を通じたセルフメディケーションの推進による保険適用範囲の見直しと医療費の適正化を既に掲げております。