田村まみ議員の質問と、政府の答弁

厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけではなく、市販類似の医薬品の保険給付の在り方や金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても議論が行われましたが、結局、引き続き検討というお決まりのフレーズで先送りにされてしまいました。政府は、セルフメディケーションを推進するため、税制面での対応を進めてきましたが、今回も恒久化されることなく、対象商品も分かりづらく、残念ながら余り利用されていないのが現状です。また、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化も少しずつ進められてきましたが、スイッチ後も医療用医薬品には保険が適用され続けるため、ＯＴＣ医薬品より大幅に低い負担で手にできます。医療保険部会の過去の議論では、ＯＴＣ化された医療用医薬品については保険適用から外すのが本来あるべき姿ではないかとの指摘もあり、医療保険財政の現状を考えると、今すぐに実行を移すことを検討すべき課題と考えます。

また、医療用から転用されたいわゆるスイッチＯＴＣ医薬品も拡充しているところであり、こうした取組を通じてセルフメディケーションの更なる推進を図ってまいります。金融資産を勘案した公平な保険料負担等についてお尋ねがありました。御指摘の内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバーと預貯金口座とのひも付けの状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕