前原誠司議員の質問と、政府の答弁

例えば、シンクタンクや団体等の提言でしばしば指摘されるのが、ＯＴＣ類似薬の取扱いです。リスクの高低という観点からはＯＴＣ医薬品と同程度であるにもかかわらず、医療用医薬品として区分され保険が適用されてしまうＯＴＣ類似薬は、年間一兆円に上るとする試算があります。加えて、セルフメディケーションを阻害することにもなり、これを公的医療保険で支弁するのは、公正さに欠けるのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬について、保険適用を除外する方向で議論すべきではありませんか。効率性の点から申し上げれば、我が国で急ぎ進めなければならないのが、医療に関するビッグデータの活用です。そもそも、医療費は、介護費と合わせて日本のＧＤＰの約一割を占め、規模でいえば自動車産業と同等ですが、その内実は、価格が公定され、大半が税と社会保険で賄われるいわば官製市場であり、自由市場の価格調整メカニズムは働きません。

御指摘の市販品類似の医薬品の保険給付の在り方につきましては、一昨年末に取りまとめられました改革工程におきまして、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられており、患者に対する必要な保障が欠けることのないように留意をしながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。カルテ情報の共有と医療の質の向上についてお尋ねをいただきました。一国民一カルテ体制を構築すべきとの御提案でありますが、医療機関が作成するカルテの情報が医療機関の間で電子的に共有をされますれば、効率的かつ良質な医療の提供に資するのは確かでございます。このため、医療機関などで必要な電子カルテ情報が共有、閲覧できるようにするための法律を整備をいたします。これによりまして、本人も御自身のマイナポータルで必要な医療情報を閲覧できるようになります。今後、医療現場の御負担にも十分配慮をいたしながら、こうした仕組みの整備、普及を進…