中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

そうした中で、この世論操作を行う者は、ファクトチェックされていない過激な見出しの投稿を行って世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つような攻撃をするなど、情報操作を行い続けます。こうしたマーケットに目をつけ、ＡＩでだまされそうな人のデータをピックアップして、フェイクニュースを作成し配信するビジネスが大きな市場になっている現状があります。例を挙げれば、これはケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となりました。

御指摘につきましては、不正に入手をした利用者のアクセスを、履歴等をもとに個々の利用者の属性や関心事項を把握、分析をし、こうした属性や関心事項に応じた情報配信を可能とする機能を用いて、今言われましたように、効果的、効率的に政治広告や対立候補者に関するフェイクニュース、これを配信したと言われている問題であると承知しています。こうした情報配信の機能も含め、オンライン上のフェイクニュースや、にせ情報への対応については、総務省の有識者会議において、プラットフォームサービスに関する諸課題の一つとして議論を重ね、ことし二月に報告書がまとめられたと承知しております。この報告書では、例えば広告主の表記を行うなど、プラットフォームサービス事業者がみずからこうした機能に関する透明性を高めることが望ましいとされており、こうした提言を踏まえ、総務省において各事業者の適切な取組を促していくものというふうに考えていま…