中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、有事の際に、政府当局が、健康や治安に関わる検索エンジンなどのコンテンツ、このアルゴリズムの規制を行うことを考えて、危機管理やフェイクニュース拡散防止を行うために、ＥＵがデジタルサービス法というものを定めておりまして、危機管理対応条項、これの中では、公共の安全又は公衆衛生に対する重大な脅威などに対して、こういったものが発生したときに、超大規模オンラインプラットフォーム及び検索エンジンに対し、危機に対するサービスの評価、必要な対策の実施、効果の報告を要求できる仕組みを実装しているんですけれども、日本政府において、こうしたデジタル空間に関する危機管理の検討状況と具体策については現状どうなっているのか、教えてください。

このメカニズムでは、戦争や感染症の拡大といった公共の安全や公衆衛生に対する危機が発生した場合に、欧州委員会が、超大規模なオンラインプラットフォーム事業者、これは具体的には欧州の人口の一〇％以上のユーザーがいる事業者でございますが、に対して、偽情報等による危機の拡大を防止するための措置を講ずるよう求めることができるという旨を規定されているものと承知をしております。また、ＤＳＡの施行は来年の二月からでございますので、どのような運用がなされるかなどというのは現時点では詳細は分かりかねるところでございますけれども、総務省といたしましても、ＤＳＡを始めとする取組を参考にしながら、偽情報に対する取組、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。