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窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

2026年5月8日 参議院 本会議 第11号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

情報戦や認知戦が安全保障上の重要な領域となる中、偽・誤情報に対する国民の耐性を強化する必要があると考えます。近年、教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。情報リテラシーの向上が急がれる中、例えばフィンランドでは、隣国ロシアによる情報工作への対抗策として、メディアリテラシー教育が一定の成果を上げているそうです。そうした取組を参考にするなど、我が国も全ての世代を対象とした情報リテラシー教育に一層力を入れるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。世界秩序が大きく揺れ動き、我が国もまた、他国の影響力工作等によって平和と安全を脅かされかねません。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

偽・誤情報に関するリテラシー教育についてお尋ねがありました。議員御指摘の偽情報の拡散などを含む様々なリスクが生じており、世代を問わず、国民の皆様のリテラシー向上が大変重要であると考えております。このため、政府としては、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実、ネット、SNS広告において注意喚起動画を展開するなど、様々な企業、団体と連携協力した意識啓発、外国による偽情報等に関するポータルサイトの公開などの取組を行っております。国際的な動向も踏まえつつ、情報やICTを適切に理解、活用するためのリテラシーの向上に取り組んでまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

窪田哲也議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問

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  • 2026年4月2日 内閣委員会
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