高井崇志議員の質問と、政府の答弁

それはＳＮＳの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。これは実は私の友人の話なんです。私の友人は全くの私人です。百歩譲ってというか、私なんかはしょっちゅうＳＮＳで誹謗中傷の嵐でして、慣れてしまって、何を書かれても平気になってしまったんですが、やはり公人と私人は分けて考えるべきで。一般の私人の方に虚偽の情報が書き込まれていて、しかもそれは明らかに事実誤認なんですね、間違っている情報です。それは幾らでもすぐに証明書とかを出せます。しかも、誤った情報によって私の友人は仕事を失いかねないような危機に陥り、書き込まれた当初はちょっと精神的に不安定になって、私は、大丈夫かな、命まで失うんじゃないかというぐらいの危機感を覚え、相談を受け、私の知り合いの弁護士にも相談をして、事業者名も言いますけれどもＸです、Ｘ社に対して削除要請をしました。弁護士からもしました。ところが、削除する要件がいろいろあってですね。

本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることを内容としております。同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者については、総務省において先月三十日にＳＮＳを運営する主要な五事業者を指定したところであります。総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化等の規律の効果を検証するとともに、更なる対策についても不断に検討していきたいと考えております。これが一般の答弁であるんですけれども、先ほど申し上げたように、例えば委員の具体的な問題に言わせていただくと、本当の誹謗中傷に当たるのかどうかという判断があると思います。もう一点は、どう言ったらいいのかな、それを法によってどこまで制約できるか、それはやはり刑法でもあるんですけれど…