高井崇志議員の質問と、政府の答弁

しかし、ＳＮＳ事業者は虚偽情報は削除できないと言うんですね。私は総務省にも相談して。でも、明らかに、客観的に、争いのある情報はしようがないですよ、特に選挙とかでどっちが事実か分からないなんということはしようがないけれども、明らかに証明書とかを出してうそだということが分かるものは削除すべきだし、させるべきだし。それで、ＳＮＳ事業者は裁判してくれと言うんですね。私は弁護士に聞きましたよ、どのくらい費用がかかりますかと。要するに、うその情報ということを証明して裁判所が仮処分を出すだけの費用で三、四十万、期間も二、三週間かかるというんですよ。その前に、どんどん拡散されるじゃないですか。だから、こういうものはやはり速やかに。ＳＮＳ事業者は、自分たちで判断できないから第三者の公正なところで判断してくれ、それが裁判所だと言うんですけれども、裁判所は余りにも手続とかも難しいし、お金もかかるし。

我々のなすべきことは、高井委員御指摘の個別事案も含めたインターネット上の偽・誤情報の流通の実態を踏まえ、どのような政策的対応が必要かについての議論、検討を進めていくことだと考えております。真偽を判断するための第三者機関を設けるべきとの御指摘につきましては、現在においてもいわゆるファクトチェック機関が活動を行っているものと承知しております。総務省の有識者会議が昨年九月に公表した取りまとめでは、一つ、プラットフォーム事業者が情報流通の適正化に取り組む一定の責任を果たすことが求められる中でファクトチェック機関との間で緊密に連携協力すべきことが提言されているとともに、二つ目は、政府、公的機関等からのファクトチェック機関の独立性が確保されるべきだと明記されているものと承知しております。そういう中で、個別具体的な投稿の削除要請については、プラットフォーム事業者が自ら定めた削除基準に基づいて適切に判断…