高井崇志議員の質問と、政府の答弁

昨今問題になっているＳＮＳの偽・誤情報対策や二馬力選挙の対策、公営掲示板ポスターや選挙ビラの証紙貼り、選挙人名簿書き写しなどの厳し過ぎる公職選挙法の改正、高過ぎる供託金の引下げなど、議論すべき課題は山積しています。四月以降、企業・団体献金禁止の議論が全く進まなかったことにより委員会が全く開かれず、全てたなざらしになったことは誠に遺憾です。そもそも、三十年前、政党交付金が導入されたのは企業・団体献金禁止とセットであったことは世間の常識です。私は当時大学生でしたが、誰もがそう理解し、コーヒー一杯分の税金を払うことに納得しました。何より、当時自民党総裁だった河野洋平元衆議院議長が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければおかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと語っていることが何よりの証左です。