窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

情報戦や認知戦が安全保障上の重要な領域となる中、偽・誤情報に対する国民の耐性を強化する必要があると考えます。近年、教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。情報リテラシーの向上が急がれる中、例えばフィンランドでは、隣国ロシアによる情報工作への対抗策として、メディアリテラシー教育が一定の成果を上げているそうです。そうした取組を参考にするなど、我が国も全ての世代を対象とした情報リテラシー教育に一層力を入れるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。世界秩序が大きく揺れ動き、我が国もまた、他国の影響力工作等によって平和と安全を脅かされかねません。

例えば、各機関から参加者を募り、インテリジェンスサイクルや人的情報、画像情報など、各情報種別に関しての基礎的な知識、情報の収集や分析、評価に関する通則的なメソッドやノウハウ、経済安保、サイバー、偽情報など変化が著しい領域に関する最新の情勢、秘密保全の制度と対策、ＡＩなどの高度な技術といった事柄につき、共同の研修、訓練、研究を行うことは有益と考えます。具体的にどのようなカリキュラムが有効で、その推進体制をどう構築すべきかは、まだ検討段階であり、定まったことは申し上げられませんが、最終形の完成を待たず、できることから順に実行してまいります。次に、インテリジェンス機能の強化に当たり、どの国をモデルとするべきかとのお尋ねがありました。諸外国には様々な機能、権限を有する情報機関と、それらによって構成される情報コミュニティーが存在します。こうした諸外国の仕組みは、各国が置かれている安全保障環境や固有…