高木かおり議員の質問と、政府の答弁

それでは、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、偽情報、世論操作への対処についてでございます。外国勢力による偽情報の流布やＳＮＳを用いた世論工作は、もはや映画の中だけの話ではなく、我が国の民主主義の根幹を揺るがす静かなる戦略とも呼ぶべき脅威であると思っております。インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。ここで言う中立性とは、情勢を分析する際、先入観や思い込みを捨てて、客観性を貫くということでございます。そして、その客観的な分析の先にこそ、政府としてどのようなカウンター、要は対抗措置を講ずるのか、これを戦略的に描く必要があると思っています。そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やＳＮＳで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。

まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するＳＮＳのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。また、委員御指摘のとおり、急速な生成ＡＩ技術の進展に伴いまして、偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェイク画像の投稿を行ったりするなど、外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていくおそれがあるものと認識をしております。現在、政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、政府一体となった取…