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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 予算委員会 第11号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と述べられました。私は、この答弁を聞いたときに、高市総理が台湾を含めた東アジアの平和を守るために、中国を抑止するために一歩踏み出した、政府内部でも調整をつけての一歩踏み出した答弁であるというふうに思いました。しかし、政府の台湾に関する立場に変更はないと木原官房長官がすぐ打ち消しに入りまして、その後、高市総理も「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。
答弁
この質問は「偽情報・認知戦と影響工作への対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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