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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2026年6月25日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、今回の改正では、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務づけることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的な措置の内容については役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしておらず、また、個別の情報への対処を事業者に義務づけることも規定をしておりません。そのため、虚偽情報等の判断が行政の恣意的な運用に委ねられる規定にはなっておらず、御懸念は当たらないと考えますし、虚偽情報等の判断が行政の恣意的な運用に委ねられることはあってはならないと考えます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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