平林晃議員の質問と、政府の答弁

誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一度拡散されてしまうと完全な被害回復が極めて困難でありまして、被害者に深刻な社会的、精神的影響を与えることも少なくない。その意味におきましては、そもそも発信や拡散を防ぐことが、できたらそれが望ましいと思うところもありまして、事後対応のみならず、事前的、予防的段階において対応をしていくこと、こういった対策も極めて重要であると考えております。

先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでございます。その上で、総務省では、ＳＮＳの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして、今月、有識者会議を開催し、権利侵害情報等が発信、拡散される場面に着目して、事後対応だけでなく、事前に対応することについても検討を行っているところでございます。具体的には、事前の対応について、表現の自由に配慮しつつ、どのような対応の方法が考えられるのか、国、事業者、利用者においてそれぞれどのような役割を果たしていくことが考えられるか、こういったことを今御議論…