平林晃議員の質問と、政府の答弁

続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。情プラ法が施行されて一年になってきているということでございます。この情プラ法では、大規模事業者を指定をして、そしてその大規模事業者が自主的に取組を進めることによって、言論の自由に阻害をしないということとともに、権利侵害に対してもしっかりと迅速に対応する、また透明性を持って対応していく、こういったことを実現するために情プラ法が施行され、一年になってきたということでございます。

また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォーム対処法に規定された削除申出窓口や手続の整備、公表、削除基準の策定や公表などを周知したほか、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどを例示しました違法情報ガイドラインも併せて周知することで、中小プラットフォーム事業者に対しまして、権利侵害情報への適切な対処を促しております。加えまして、例えば、選挙の場面におきまして、業界団体を通じて、事業者に対し、利用規約等を踏まえた適切な対応を求めることを随時要請しているところでございます。引き続き、インターネット上の誹謗中傷等への対応につきまして、関係団体と協力しまして、適切な対応を促進してまいります。