平林晃議員の質問と、政府の答弁

能登半島地震においても、地震そのものや津波に関する誤情報、あるいは不安をあおる偽情報が拡散いたしました。これらの情報の打ち消しや注意喚起は、今回も御対応いただきましたけれども、今後もますます重要になると考えております。こうした認識はＮＨＫにおいても共有をされておりまして、今回の経営計画冒頭の二つの基軸の第一、情報空間の参照点の提供でありまして、その中身は、信頼できる基本的な情報を提供することとなっています。そこで、まず第一の質問をさせていただきます。この第一の基軸を災害時においてこそ実現していくためには、設備の災害に対する頑健化が重要であり、また、偽・誤情報への対応も重要です。これらの対策がこの度の予算にどのように盛り込まれているのでしょうか。会長の御意見を伺います。

一方、お尋ねの情報空間における偽情報、誤情報への対応でございます。インターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しておりまして、誤情報や偽情報の拡散を確認した際には、取材部門で確認、検証を行って、注意喚起を含めて正確な情報を発信してございます。こうした取組の費用は報道取材費の中に盛り込んでございます。こういう形で、今後も、公共放送として、視聴者・国民にとってよりどころとなる、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供してまいりたいと考えております。