平林晃議員の質問と、政府の答弁

ここまで法令の整備、また技術開発について述べてまいりましたが、そもそも偽情報や誤情報を発信しない、あるいは受け取ったときにそれを見破る、さらに加担するような対応をしない、こういった個人レベルの意識の向上、すなわちユーザーリテラシーの向上はとても重要でありまして、教育や啓発活動の強化が不可欠でございます。総務省におかれましては、ユーザーリテラシーの更なる向上のために、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクションを開始されたと伺っております。先月二十二日に発表会が開催をされ、官民の取組を集約したウェブサイトの開設、セミナー、シンポジウムの開催等を計画されているということでございますけれども、具体的にどのような取組を行っていかれるのか、政府の見解を伺います。

国民の皆様には、偽・誤情報に関連して、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることを認識していただくとともに、偽・誤情報を認識なく拡散しないように注意いただくことが重要と考えております。そうした観点で、本年一月、官民の様々な関係者の連携協力の下で意識啓発を推進するために、プラットフォーム事業者や通信事業者等を含む十九の事業者、団体と連携をいたしまして、デジタルポジティブアクションというプロジェクトを立ち上げたところでございます。このプロジェクトを通じ、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウムの開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに取り組むとともに、プラットフォーム事業者等におきまして、自らのＳＮＳ等のサービス上で信頼性の高い情報を優先表示するといった工夫を実施いただくなど、主体的な取組を行うことも期待しております。