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平林晃議員の質問と、政府の答弁
2026年4月16日 衆議院 総務委員会 第8号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それから三四半世紀が過ぎ、情報空間には偽情報、誤情報が氾濫をし、ファクトとフェイクの見分けがつかない状況になっている。こんな時代においてこそ、放送法におけるこの規律の重要性は一層高まっているのではないかと考えております。イベントリストにしても、プロミネンスにしても、放送や配信に公権力が様々に関与する体制に親和性が高い、こういうふうに認識しているところもございまして、表現の自由などの価値観を重視する我が国の放送文化には、先ほど局長もおっしゃられたとおり、我々に適した方法というものがあるのではないかと考えるところでございます。そこで、総務大臣にお聞きをさせていただきます。
答弁
これまでの会合で、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、今委員からも触れていただきましたように、放送の役割ということで、やはり、しっかりと取材に裏打ちされた、この局が言っているということが当然前提となっているという意味でも、信頼性の高い情報発信、また、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっている、こうした指摘がされております。そのほかにも、先ほど触れていただいたスポーツイベントを含む幅広いコンテンツへの接触機会の確保の必要性、これにも指摘があったということでございます。まさに、今やり取りしていただきましたように、いろいろな海外の例も調べておりますが、日本には日本に合ったやり方というのがあってしかるべきだ、委員の御指摘のとおりでございますので、我々としても、これまでの有識者間での御議論も踏まえながら、今委員からいただいたような御指摘も踏まえて、しっか…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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能登半島地震においても、地震そのものや津波に関する誤情報、あるいは不安をあおる偽情報が拡散いたしました。
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