辻元清美議員の質問と、政府の答弁

さて、先日の兵庫県知事選挙、名古屋市長選、そして衆議院選でも、ＳＮＳ上の偽情報拡散による選挙妨害が指摘されました。私も、ネット上のデマを信じた人に、深夜、事務所の壁を破壊して不法侵入され、危害を加えられそうになったことがあります。総理、偽情報流されたことありますか。どのように対処してきましたか。所管の総務大臣にお聞きをいたします。公職選挙法では、候補者の偽情報を公表することを禁じ、罰則もあります。ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当しますか。また、特定の候補者を応援する動画や書き込みの投稿を行う人を有償で募集する行為、これは公職選挙法違反に当たりますか。選挙においては、各候補者のビラやポスター、使えるスピーカーの数などに制限が掛かっています。これは公平性を担保するためです。このように量的に制限のある選挙運動について、ある候補者がほかの候補者の選挙運動を行うということはできるんでしょうか。

ＳＮＳ上の偽情報についてであります。私に関しましても、それはそれは数多くの情報がありまして、その全てを確認したわけではございませんが、私の言動を曲解したような情報もあると感じたことは多々ございます。私といたしましては、様々な機会を捉えて正しい情報を発信し、国民の皆様方に広く伝わるよう努めてきたところでございます。選挙におけるＳＮＳの利用の在り方についてのお尋ねを頂戴いたしました。ＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題であると認識をいたしております。選挙においても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘をされております。こうした課題や指摘は認識をしております。他方、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や選挙運動、政治…