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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁
2022年4月7日 衆議院 憲法審査会 第8号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、SNSによるフェイクニュース等の影響に関して、国民民主党が重視するデジタル基本権について一言述べたいと思います。SNSが民主主義に与える影響は無視できなくなっており、その観点から、国民民主党は、情報の自己決定権としてのデータ基本権の保障を憲法に明記し、デジタル時代に即応した人権保障のアップデートを提案しています。二〇二〇年十二月の憲法改正の論点に既にその点はまとめております。その中でも、思想、良心の形成過程の自由の保障がとりわけ重要だと考えます。現行憲法十九条の思想、良心の自由は、形成された思想、良心を保護する規定との理解が一般的でありましたが、しかし、プロファイリングに基づく個人の意思形成過程への働きかけによって、個人の内心の過程や認知傾向に過度な干渉が及ぶおそれがあることは、既に多くの有識者が指摘するようになっています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
玉木雄一郎議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
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公正な国民投票を実現するためには、国民投票公報の原稿作成や新聞、テレビ広告を行うことになっている国民投票広報協議会に、… - 2026年6月4日 憲法審査会
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その政党からの発信が禁止される一方で偽りのフェイクニュースやプロパガンダは幾らでも出せるということになると、国民の正し… - 2023年6月8日 憲法審査会
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今やSNSを使った偽情報、フェイクニュースの流布などによる世論操作は、民主主義そのものへの脅威となっています。
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