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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁
2026年7月16日 衆議院 憲法審査会 第13号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
公正な国民投票を実現するためには、国民投票公報の原稿作成や新聞、テレビ広告を行うことになっている国民投票広報協議会に、民間のファクトチェック機関と連携した何らかの偽情報、誤情報対策の機能を持たせてはどうかと思います。というのも、テレビを御覧の皆さんの中には、自衛隊明記論が実現すれば自衛隊ができることが大幅に拡大すると誤解されている方もいらっしゃると思いますし、我が党国民民主党を始め五会派の緊急事態条項が実現すれば国民の権利が大幅に制限されナチスが台頭するなどと誤解している方もいらっしゃると思います。しかし、いずれも事実に反する情報です。昨今、選挙や国民投票に外国勢力の介入が指摘されていることも増え、私はこの憲法審査会でも、SNSを使ってアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱の民意の操作に深く関わったケンブリッジ・アナリティカ事件のことを何度も紹介してきました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
玉木雄一郎議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
- 2026年6月4日 憲法審査会
次に、フェイクニュース対策について申し上げます。 - 2024年6月6日 憲法審査会
最後に、与野党各党に呼びかけたいのは、国民投票広報協議会の機能に関して、フェイクニュース対策の話が今も出ましたけれども… - 2024年2月1日 本会議
また、原発に関する情報に限らず、今回の震災でも偽情報や誤情報がネット上で拡散されました。 - 2023年12月7日 憲法審査会
その政党からの発信が禁止される一方で偽りのフェイクニュースやプロパガンダは幾らでも出せるということになると、国民の正し… - 2023年6月8日 憲法審査会
協議会がインターネットを利用した広報、広告に関して何がどこまでできるかを明らかにしないまま政党等のインターネット広告を… - 2023年5月25日 憲法審査会
そして、個人に限らず、SNS等によるいわゆるフェイクニュースや誤情報の発信の問題も、これも憲法改正に限った問題ではない… - 2023年3月23日 憲法審査会
今やSNSを使った偽情報、フェイクニュースの流布などによる世論操作は、民主主義そのものへの脅威となっています。 - 2022年10月27日 憲法審査会
また、ロシアによるウクライナ侵略でも、フェイクニュースなどによるサイバー空間における情報操作、いわゆるディスインフォメ…
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