玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

また、原発に関する情報に限らず、今回の震災でも偽情報や誤情報がネット上で拡散されました。悪質な偽情報、誤情報について、ＥＵのように削除義務などの法整備が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。能登半島地震に対応するため、令和五年度第二次補正予算を編成すべきではないですか。年度内にもう一つ大きな災害が発生すれば、予備費は足りなくなります。また、国民の中には復興増税を心配する声もあります。総理、復興増税はないと明言してください。自民党派閥の裏金問題は言語道断です。派閥の解消や法改正の前に、まず、誰がどのような法令違反を犯したのか、その全容を岸田総裁の手で明らかにすることが最優先です。病気を正確に把握せずに手術をしても、治療は失敗します。党として聞き取り調査を進めるとのことですが、来年度予算案の審議が始まる前、来週月曜日の朝までに、自民党総裁として違反者のリストを出してください。

また、インターネット上の悪質な偽・誤情報対策について、御指摘のような法律に基づく削除義務は表現の自由との関係で慎重な検討が必要と考えておりますが、様々な権利に配慮しつつ、制度面も含め、総合的な検討を行ってまいります。能登半島地震への予算面での対応と復興増税についてお尋ねがありました。今般の震災対応に必要な財政需要については、残額が三千億円を超える今年度予備費と一兆円に倍増した来年度予備費を活用し、復旧復興の段階に合わせ、数次にわたって機動的、弾力的に財政措置を講じていくこととしており、現時点で補正予算の提出は想定しておりません。復興増税については、東日本大震災による巨額の財政需要を賄うために導入されていますが、今般の震災による財政需要への対応は今申し上げたとおりであり、このような状況の下、復興のための増税を行う考えはありません。自民党の政策集団の政治資金の問題に関する調査についてお尋ねが…