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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2020年5月22日 衆議院 内閣委員会 第13号。「閣僚の不祥事と総理の任命責任（辞任・更迭）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そもそも安倍総理の任命責任が問われる話であり、法案の撤回、閣議決定の撤回を求めたい。この間、安倍内閣においては、日銀の人事、ＮＨＫの人事、内閣法制局の人事、そして検察庁の人事など、人事権行使を通じて、国政の私物化が問われるような問題がある。こういったことをきっぱりと改めさせる、これこそ国民の声だということをしっかりと受けとめるべきだ、このことを申し上げ、法案について質問をいたします。大臣、個人情報保護を考えた際に、やはり、この間、ＧＡＦＡやＢＡＴなどと言われるデジタルプラットフォーマー、この巨大なデジタルプラットフォーマーの経済社会への影響力が大変大きくなっている。こういったデジタルプラットフォーマーの影響力の大きさについて、政府として、大臣としてはどのように認識、評価をしておられるのか、この点についてまず伺います。
答弁
この質問は「閣僚の不祥事と総理の任命責任（辞任・更迭）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策） 衛藤晟一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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