浅田均議員の質問と、政府の答弁

中国を牽制する意味においても英国のＴＰＰ参加を早めるべきと考えますが、来年ＴＰＰの議長国として、日本はどのように英国のＴＰＰ加盟を後押ししていく方針ですか。ところで、八年の交渉を経て、日中韓やＡＳＥＡＮなど十五か国が地域的な包括経済連携、ＲＣＥＰ協定に署名しました。成長著しいアジア地域に人口、ＧＤＰ共に世界の三割を占める巨大な自由貿易圏が築かれます。日本にとっては、最大の貿易国である中国、三位の韓国と結ぶ初の自由貿易協定であり、コロナ禍で落ち込む日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤になると期待されます。とはいえ、ＲＣＥＰが内包する危うさから目をそらすことはできません。インドが対中貿易赤字の増大を理由に離脱したことで、域内での中国の影響力が突出する懸念があります。強調すべきは、対中摩擦やコロナ禍で、サプライチェーンを含む貿易投資先として中国に大きく頼る危険性がはっきりしたことです。

ＲＣＥＰに関して、中国経済への依存とインドの参加に向けた働きかけについてお尋ねがありました。ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、我が国の貿易総額のうち約五割をカバーする地域の経済連携協定であり、地域の貿易投資の自由化、活性化に資するものであります。ＲＣＥＰ協定を通じて中国を含む参加国との経済的な結び付きが強化されることになりますが、相手方の、相手国の関税も撤廃、削減されるため、我が国経済による他国への依存度が一方的に高まるとは考えておりません。インドは、貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えていますが、十億人を超える人口を抱え、近年、着実に経済成長を実現していることを踏まえれば、インドがＲＣＥＰ協定に参加することは経済的にも戦略的にも極めて重要であります。我が国としては、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化するインドのＲＣＥＰへの参…