浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

住民票がある地域のところの選挙にしか投票できない、それは確かに総務省の理論的にはそうなんでしょうけれども、私は、だからこそ、投票機会を拡大する意味でも、やはり、前回の委員会のときにも言いましたけれども、ネットで投票できるようにするというのが一番近道だと思うんですね。我々、参議院でも、スマホで投票できるようにする法案を提出させていただいていますけれども、ネットというのは、要は、ＩＴというのは長所は何かというと、物理的な距離を縮めるというのがやはり最大の利点なんですね。次の質問にも係ってきますけれども、投票所になかなか行けない、物理的な距離もあって、住民票の関係もあって行けない、でも選挙権を行使したい、投票したいという方にとっては、やはりネット投票というのは非常に大きな意味を持つと思います。

公職選挙法及び同法施行令におきましては、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院、入所している選挙人につきましては、当該施設におきまして不在者投票をするということができるとされております。これらの施設における不在者投票が、投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるということが必要でございますので、このためには、人的、物的に相当の規模の施設であることが必要であると考えられます。従来より、都道府県選挙管理委員会の指定に当たりましては、収容人員、人数がおおむね五十人以上という基準を示してまいりました。ただ、このおおむね五十人という基準は判断の一つの目安であり、定員五十人未満であっても、これらの施設と同様に不在者投票の適正な管理、執行が確保できると認められる場合には、施設側からの申し出などを踏まえて、都道府県選挙管理委員会がその判断で指定することができるということとして…