玉城デニー議員の質問と、政府の答弁

その一方で、これは通告にはないのでお答えできないとは思うんですけれども、この委員会では、後ほどまたネット選挙に関する、ネット選挙をどんどん進めていこうという法案も提案されるという方向になっています。ということは、これから先、恐らくネット選挙が解禁されるということは、やはり今度は選挙費用の全体の軽減も図られていくというふうに誰もが思うと思います。一方で、選挙にチャレンジする私たちからすると、どのぐらいかかるんだろうということで、これはもう数字が見えないということもありまして、大変気をもんでいるところではあるんですね。しかし、資料に基づいて少しお話を聞かせていただきたいと思いますが、これは総務省の、選挙執行関係の予算ですが、参議院の通常選挙における地方公共団体委託費の内訳という資料が手元にあります。

この執行経費の基準法は、御承知のとおり、国政選挙における市町村それから都道府県の選挙管理委員会がまさに支払う経費について定めたものでございますので、仮に、インターネットの選挙というのが今後広がっていくということになりますと、当然のことながら、各候補者の方の選挙運動に大きくかかわっていく話だと存じますけれども、それが、いわば市町村、都道府県の選挙の経費の方にどのようにかかってくるのかということは、私ども、まだちょっと先がわかりません。いずれにいたしましても、選挙公営にかかってくるということになりますと、当然のことながら、この執行経費の見直しというのが必要になってくるというふうに考えております。