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山内康一議員の質問と、政府の答弁
2014年10月28日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
インターネット選挙運動解禁ということになりましたが、法律が通ってから選挙まで、そんなに時間がなかったこともありまして、十分周知徹底されていたかというと、ちょっと誤解している方も多かったと思います。インターネットで投票できるようになるんじゃないかというような誤解も、一般的には多かったようです。そういった意味で、どういう形で周知徹底を行っていたのか、あるいは、どの程度、有権者の方が、あるいは実際、候補者、当事者本人がこのインターネット選挙運動解禁について理解していたというふうにお考えでしょうか。それから、今後どういった形でこのインターネット選挙運動のあり方について広報していくか、周知を徹底していくか、そういったことについてお尋ねします。
答弁
インターネット選挙運動解禁に伴いまして、この周知徹底というのは大変重要なことと認識をしておりました。総務省におきましては、これは初めての試みでございますけれども、ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストを開催いたしました。このほか、新聞広告、あるいはバナー広告、チラシ等を作成するなど、できる限りの周知啓発を行ったところでございます。内容といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、インターネット選挙運動の解禁によるメリットと申しますか、政治と有権者の距離が一層近くなるとかそういったような点、あるいは、よく誤解が生じやすい事項ではないかと思われました具体的な制度の説明といたしまして、有権者がウエブサイト等を利用した選挙運動ができるといったようなこと、あるいは、未成年者については選挙運動は引き続き禁止されているんだといったようなことを周知したところでございます。その結果、先ほど申し上げました、…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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きょうは、ネット選挙運動について質問をさせていただきます。