山内康一議員の質問と、政府の答弁

きょうは、ネット選挙運動について質問をさせていただきます。二〇一三年、昨年の七月の参議院選挙からネット選挙運動が解禁になりました。選挙前は非常に話題になったと記憶しております。ネット選挙が政治を変えるといったような主張をする方も大勢いらっしゃいました。選挙前はかなり盛り上がった話題だったと思うんですが、選挙が終わってみると、余り後追いの報道も多くないように思いますし、その後、国会でもほとんど議論された記憶がないということで、きょうは、昨年の参議院選挙から始まったネット選挙運動について質問をさせていただきたいと思います。特に、きょうは、ネット選挙を解禁してみてどういう成果があったのか、あるいは問題点があったのか、総務省の見解についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

昨年四月の公選法の改正によりまして解禁されましたインターネットを利用した選挙運動につきましては、一つには、選挙運動期間に候補者あるいは政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できること、また、政治と有権者の距離が一層近くなるといったようなことで、画期的なものでございました。昨年の参議院通常選挙から解禁されたことは大変有意義なことであったと考えているところでございます。一方で、お尋ねのございましたいろいろな影響でございますけれども、本年三月に総務省におきまして取りまとめました、インターネットモニター、二千人でございますけれども、これを対象とした調査をいたしております。解禁に伴って可能となりました、一つにはインターネットを活用した選挙運動情報への接触度という項目で見てみますと、昨年の参議院選挙あるいはその後の地方選挙で、累計で見ましても有権者の一割程度にとどまっているということがござい…