濱村進議員の質問と、政府の答弁

ネット選挙解禁で、プロバイダーに削除を依頼するとかというのが二日間ぐらいで対応していただける。これはリベンジポルノの法案でもそのように二日になっている。ただ、民間の一般の人は七日間となっているというのはあるんですけれども。それはそれとして、実際問題、今、どうやって削除を依頼しに行けばいいかというときに、実は総務省さんは受託事業で、違法・有害情報相談センターというところがあって、そこが一応、総務省から受託して相談窓口として開設されているというのはあるわけですけれども、その方は、実は法務局、地方法務局に行かれた。そういった場合、どのような対応をされているのか、まず確認させてください。

インターネット上の人権問題につきましては、全国の法務局、地方法務局の窓口、電話、メールなどで人権相談を行っております。人権相談等により人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、インターネットのプロバイダーに対して被害者みずからが当該情報の削除依頼ができるよう、方法を助言させていただいております。また、御本人みずからの削除要請が困難な場合など、事情を確認いたしまして、私どもなりに調査をいたしました結果、人権侵害に該当すると認められるようなときには、法務局が当該情報の削除をプロバイダーに求めるということなど努力をしておりまして、適切な対応に努めているところでございます。