井出庸生議員の質問と、政府の答弁

さきの選挙で、インターネット選挙、二回目ということでいろいろやりましたが、有権者の方がパソコンの電子メールを使ってはいけないというところ、フェイスブックやツイッターのメッセージ機能、そういうものがよくて電子メールがいけないというところはどうしても説明がし切れず、ぜひこれも解禁をしていくということが必要であり、大臣にも、大臣のお立場でなくても、党内でも結構ですから、その後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

平成二十五年に成立しましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正ですが、これは各党各会派により御議論いただいて成立したものです。この改正法の附則において、今、委員がおっしゃった一般有権者への電子メール解禁については、インターネット選挙運動の実施状況の検討を踏まえ、適切な措置を講じられるものとするとされております。この解禁後の諸課題の検討を行うために、検討の場として各党協議会が設置されて、議論がなされていると思いますので、またその議論の状況を見守りながら、総務省として必要な措置をとるべき結論が出ましたら対応させていただきます。