宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。総務省による検討会でも、構造的な問題として、収益化の弊害やアルゴリズムの影響が挙げられております。選挙期間中の偽情報、誤情報への対応や、名誉毀損投稿の削除手続、アルゴリズムの透明性、収益化の問題などについて、正面から取り組むべきというふうに考えております。そのためには、公職選挙法の理念に立ち返ることが現在の課題に正面から向き合う第一歩であると考えます。

また、選挙運動は、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料、これを提供すべきものでございまして、その点からはできる限り自由にすべきものであると考えております。一方で、無制限に認めますと財力等によってゆがめられるおそれが生じるということから、選挙の公正を確保するため、これまで、国会における審議や各党間の議論等を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。インターネットを利用した選挙運動についても、こうした問題意識の下で、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされたと、こういう経緯であったと承知をしております。インターネット上の偽・誤情報でございますが、総務省として、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用、これに加えて、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらにはインターネット上の画像等を対象といたしまし…