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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2015年6月2日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その課題の一つとして、ネット選挙後の宿題として、現行の選挙制度についても見直しをする必要があるだろうということがあったわけであります。そのことを逢沢自民党選挙制度調査会長御自身もよく御存じのことだろうと思っております。その点で、憲法十五条は、選挙権を国民固有の権利として、国民が主権者として政治に参加する機会を保障しております。そこで、各党の提出者の方の中で、自民、公明、民主、維新の方にお尋ねします。日本の公職選挙法は、べからず集と言われるように、さまざまな規制が設けられております。法律で選挙運動と政治活動を区別する、選挙運動期間を規定し、短い選挙期間になっている、国政選挙で三百万、六百万という高額な供託金、戸別訪問が禁止をされているなど、国際的に見ても極めて制限的な、まれな仕組みだと言わざるを得ません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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前回も述べたことですが、そもそも、選挙運動規制があっては、有権者が十分に政策比較できるとは言えません。