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井坂信彦議員の質問と、政府の答弁
2013年4月11日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
メールの解禁がなされないと、本日も議論があったように、例えばフェイスブックメッセージはいいけれどもメールはだめだ、ではスマホに送られてきたフェイスブック転送メールに返信する形でのフェイスブックメッセージ返信はどうなのかとか、あるいは政治活動メールはいいけれども選挙運動メールはだめだ、では委員おっしゃったような選挙運動メールというのは一体具体的にどこまでの範疇なんだとか、あるいは政党、候補者のメールはいいけれども一般有権者のメールはだめだ、では、隣の選挙区の候補者の発信したメールはどうなのかとか。これは、メールだけを分けて考えると、非常に、伝えなければいけないところが、逆に周知するべき内容がたくさん出てきて、現場に混乱が出てくる可能性があるというふうに考えております。こういった周知徹底が本当にできたのか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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ネット選挙の解禁法案も担当させていただいて感じたんですけれども、まさにいろいろな懸念が上がってくるんですね。 - 2013年4月15日 予算委員会第二分科会
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