佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

最後に、インフラのレジリエンス強化について、特に下水道についてお伺いしたいと思います。下水道は、汚水処理とともに、内水氾濫を未然に防いでいるという点で、極めて重要な防災・減災のためのインフラであると思います。十年後、老朽化率が急速に上がり、その改築更新が避けて通れない課題となることは明らかであります。下水道施設の防災・減災対策について、三カ年緊急対策の対象とし先行的に取り組むという英断を生かすため、今後もしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。しかし、一部で下水道施設の改築更新について、現在、交付金による整備を行っているものを利用者負担で補うべきだという考え方があるようであります。

まず下水道施設の防災・減災対策についてでありますが、下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ、公共的役割の高いインフラであると認識をしております。昨年の一連の災害を踏まえまして、重要インフラの緊急点検を実施をいたしまして、下水道施設におきましても、雨水排水施設の整備や管路の耐震化、内水ハザードマップの作成等について、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として取りまとめまして、必要となる経費を今年度の補正予算及び来年度予算にも計上したところであります。国土交通省といたしましては、ハード、ソフト両面から三年間集中で対策をしっかりと実施をいたしまして、下水道施設の防災・減災対策に取り組んでまいります。続いて、下水道施設の改築更新に関してでありますが、現在、社会資本整備総合交付金等により未普及対策や雨水対策などを重点的に支援をしているところであ…