横山信一議員の質問と、政府の答弁

次に、海洋プラスチック対策について伺います。日本は、二〇一九年のＧ20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを成案をし、二〇二二年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが反映をされるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割をただしたところであります。昨年十一月にウルグアイでのＩＮＣ１、政府間交渉委員会ですけれども、ＩＮＣ１が開催をされて、本年五月にはフランスでＩＮＣ２が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。二〇二四年末の交渉完了まで積極的に議論をリードすべきであります。

日本は、Ｇ20大阪サミットにおいて二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内ではプラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行するなど、各種取組、これを積極的に進めてきております。昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みとなるよう積極的な役割を果たしてきております。そして、五月の広島サミットを含め、本年のＧ７議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉を始めプラスチック汚染対策の議論、これを主導してまいりたいと考えております。