宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

さらに、亀岡市では、海洋プラスチックごみを減らすには内陸の自治体の取組が重要との認識から海ごみサミットを開催したり、河川に捨てられたペットボトルが約八十キロメートル離れた大阪湾に到達するまでのモニタリング調査などを行っているそうであります。海洋プラスチックごみの削減には内陸部の自治体の取組が大事という、そういう指摘には大変共感を感じましたけれど、共感いたしましたけれども、市の担当者からは、プラごみ等の回収処理に対する国の支援が海に面した自治体に比べて内陸の自治体は少ないのではないかという指摘がございました。海岸漂着ごみの処理対策も大変重要ではありますけれども、亀岡市のような内陸の自治体の取組に対する環境省の支援について伺いたいと思います。

国内由来の海岸漂着物でございますけれども、その多くが内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものとされておりまして、河川の上流部など内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。環境省では、先生も御指摘いただきました海岸漂着物等地域対策推進事業、この事業によりまして、流域圏における複数自治体による海洋ごみ対策の計画策定、発生源における計画策定、あるいは自治体が実施する発生抑制対策、こういったものも支援を行っております。また、企業の持つノウハウや技術を海洋ごみの発生抑制ですとか回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海洋ごみ対策事業も支援をしております。ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン事業というような名前で、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン事業、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンをローカルに展開すると、そういう趣旨の事業も行っています。…