磯崎仁彦議員の質問と、政府の答弁

深刻化する海洋プラスチックごみ問題に対する取組が進んでいます。本年七月からは、全国の小売店で、原則プラスチック製レジ袋が有料義務化されました。この海洋プラスチックごみ問題については、昨年、日本学術会議が、データに基づく助言の必要性や各国の科学者がアクセスできるデータ管理システムの確立、観測船による調査基盤の強化などを含む声明を出しました。海洋プラスチックごみ問題のように、世界が直面する課題には科学的な知見と国際的な協力が不可欠です。各国の科学アカデミーと連携を築き上げてきた学術会議には、その機能を十分に発揮していただかなければなりません。同時に、学術会議自体、その在り方を不断に検討していくことが求められています。