須藤元気議員の質問と、政府の答弁

この全ての国が参加するグローバルな枠組みの構築と併せて、海洋プラスチック問題の解決に向けた足下からの取組も進めていかなければいけません。海へのプラスチックの流出について国際的に確立された推計はないそうですが、一部の推計ではアジアや途上国からの流出が多いと聞いています。実際にプラスチックごみの流出が大変多いとされる途上国に対して、我が国のプラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理の経験や技術を展開し、流出削減の具体的な成果を上げてもらうべきではないでしょうか。そのことが日本に流れ着く海洋ごみを減らすことにもつながると考えます。もちろん、まずは海へのプラスチックごみの流出実態を調べて、データを確認し、データに基づき対策を計画するというところも大変必要な国もあるかもしれません。環境省として途上国の海洋ごみ対策をどう後押ししていく方針か、伺います。

また、海洋プラスチックごみ問題解決の基礎になる、今、須藤先生が触れられた実態のデータ、このデータを把握するためのモニタリングの手法についても知見と経験を積み重ねているところです。このような日本の優れた環境技術や制度を途上国と共有することで、海洋プラスチックごみ問題の世界規模での解決に日本は貢献できると考えています。具体的な地域としては、まず世界の中で最も海洋プラスチックの排出をしていると思われている中国。この中国との間で、昨年十一月に開催した日中韓三か国環境大臣会合を契機に、海洋プラスチックごみのモニタリングや政策対話に関する情報交換などの協力を一層深化をさせていくと、そういったことで合意をしました。そして、ＡＳＥＡＮの諸国などに対しても、昨年十月に日本の主導によって設立をされた海洋プラスチックごみナレッジセンターなども活用して、プラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理に関する日本の経験や技…