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須藤元気議員の質問と、政府の答弁

2020年5月21日 参議院 環境委員会 第5号。「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

次に、この海洋プラスチック問題の解決に向けた基本的な考え方、アプローチについてお伺いします。人間社会のいろんな場面でプラスチックが使用され、その量はかなり膨大なものとなっております。その一部とはいえ、プラスチックが海に流出しているという現状を変えるためには何が必要なんでしょうか。私は、私たちの社会の在り方自体が問われていると感じております。ありとあらゆる場面で使われているからこそ、みんなでこの問題に取り組む必要があります。日本国内でも、消費者、企業、国、全てに呼びかける必要があり、また国際的にも全ての国で対策を取る必要があります。このように、海洋プラスチック問題の解決に向けてどのようなアプローチを取っていくのか、海洋プラスチック問題が解決された持続可能な社会とはどのような社会なのか、イメージを伺います。

答弁

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) 小泉進次郎

海洋プラスチックごみ問題の解決には、国際的な課題、そして国内の対策、そういったものの両面が不可欠だと思っています。国際的なものにつきましては、日本は3R、リデュース、リユース、リサイクルですね、この取組を率先して進めて世界に発信してきました。そして、昨年の大阪のサミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを世界に対して協力を呼びかけて、当時、G20ですから二十か国でありましたが、今では、私も去年のスペインのマドリードでCOPの場で多くの国にこの賛同を呼びかけて、今ではその二十か国から更に増えて約六十か国ぐらいですかね、そこぐらいまで広がっていると思います。そういった取組を更に広げて、国際的に海洋プラスチックごみを削減をしていくその機運を決して減ずることのないようにやっていくと。ちなみに、今度のG20の議長国はサウジアラビアであります。このサウジアラビアがこの海洋プラスチックの問題に対…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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