荒井優議員の質問と、政府の答弁

本当に、僕は、この給特法というのは、学校現場で、僕は私立高校の校長でしたので、給特法、直接は、全く関係はないんですが、なぜ公立の先生たちがこういう状況下で働いているのかというのは、大変理解に苦しむところが多かったというふうに思っています。学校教育の現場の今一つ大きな課題だと思っていますので、これを是非、給特法をなくしていくということを一つ、文科省やこの文科委員会の大きなムーブメントにしてほしいというふうに思っているんですが、末松大臣、いかがでしょうか。

文部科学省としては、学校における働き方改革の推進に向けまして、令和元年の給特法によります、教師の勤務時間の上限を定める指針の策定を行いました。今はもう月四十五時間、年間三百六十時間ですね。それと、小学校における三十五人学級の整備であるとか、教科担任制による教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、これはもう先生御承知のとおりでございます。今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果を踏まえつつ、今年度に勤務実態調査を実施をして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえて、給特法の法制的な枠組みを含めて検討していきたい、そのように考えておりますが、今、奥次長も話がありましたように、奥次長も働き方改革をまずやってほしいということであります。それと、先生も御承知のとおり、令和元年に、確かに衆参の文教科学委員会…